建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
機械及び装置 8～14年

2020/06/26 14:12

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1百万円		12百万円
構築物	0		3

2020/06/26 14:12

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		15百万円
機械装置及び運搬具	14		6

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	223百万円	223百万円
建物及び構築物	435	406

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は主として、建物、機械及び装置の増加内容と同様であります。
5.無形固定資産の当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱北海道工場(北海道美唄市)	生産設備	機械装置及び運搬具、リース資産	16
中央化学㈱鹿島工場(茨城県神栖市)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産	47
中央化学㈱鴻巣工場他(埼玉県鴻巣市他)	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定他	142

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,275百万円であります。主な内訳としては、当社が1,114百万円(建物及び構築物255百万円、機械装置及び運搬具194百万円、リース資産等664百万円)となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。

2020/06/26 14:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年

2020/06/26 14:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:12