固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 174億3200万
- 2020年3月31日 -7.41%
- 161億4000万
個別
- 2019年3月31日
- 186億500万
- 2020年3月31日 -5.93%
- 175億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/06/26 14:12
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/26 14:12
(ア)有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、金型(その他)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
機械及び装置 8~14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:12 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円 その他(工具、器具及び備品) - 0 計 2 1 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物 1百万円 12百万円 構築物 0 3 機械及び装置 4 6 土地 - 0 工具、器具及び備品 36 2 ソフトウエア - 0 計 41 24 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 1百万円 15百万円 機械装置及び運搬具 14 6 土地 - 0 その他(工具、器具及び備品) 36 2 その他(ソフトウエア) - 0 計 51 24 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/26 14:12
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 14:12
(単位:百万円) - #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2020/06/26 14:12
流動資産 158百万円 固定資産 3 流動負債 △290 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。2020/06/26 14:12
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。
(内訳) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 14:12
(注)1.評価性引当額が939百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 17 29 固定資産未実現利益 70 70 たな卸資産未実現利益 2 9
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/26 14:12
投資活動による資金の減少は、765百万円(前期は355百万円の増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出748百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (会計上の見積り)2020/06/26 14:12
財務諸表作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化は認められず、事業に対する重要な影響はないものと判断しております。したがって、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症に関する影響はないものと仮定しております。なお、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大が進行した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失等が計上される可能性があります。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/26 14:12
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2020/06/26 14:12
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:12 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/26 14:12
APETウエスト㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 208 303 固定資産合計 435 380