商品
個別
- 2021年3月31日
- 1億7300万
- 2022年3月31日 -14.45%
- 1億4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑨ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制2022/06/28 14:05
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じる。
3) 企業統治に関するその他の事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/06/28 14:05
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/06/28 14:05
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 棚卸資産2022/06/28 14:05
a 商品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/28 14:05
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 製品 32,454 5,405 37,860 商品 6,730 2,857 9,587 その他 33 - 33
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2022/06/28 14:05
当社は、金融商品取引法第24条の7号1項に規定する親会社等はありません。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/06/28 14:05
(注)A種優先株式の内容は次のとおりであります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 21,040,000 21,040,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) 単元株式数100株 A種優先株式 2,000 2,000 非上場 単元株式数1株 計 21,042,000 21,042,000 - -
1. 剰余金の配当 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。2022/06/28 14:05
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。種類別 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(百万円) 前期比(%) 製品計 37,860 - 商品 9,587 - その他 33 -
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容相手先 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2022/06/28 14:05
前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」については、当該有価証券が短期の運用を連続して行っている金融商品のため、当連結会計年度より純額表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△604百万円は、「有価証券の増減額(△は増加)」△604百万円として組み替えております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/28 14:05
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/06/28 14:05
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針