- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は877百万円減少し、売上原価は7百万円減少し、販売費及び一般管理費は838百万円減少し、営業利益は30百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 14:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は877百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、販売費及び一般管理費は838百万円減少し、営業利益は28百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 14:05- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境
2022/06/28 14:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う販売促進費の減少等により前連結会計年度に比べ845百万円減少し、9,998百万円(前期は10,843百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は787百万円(前期は2,359百万円)となりました。営業利益率は1.7%(前期は4.9%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益181百万円等により前連結会計年度に比べ71百万円増加し、426百万円(前期は355百万円)となりました。営業外費用は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う売上割引の減少等により前連結会計年度に比べ95百万円減少し、235百万円(前期は330百万円)となりました。以上の結果、経常利益は979百万円(前期は2,385百万円)となりました。経常利益率は2.1%(前期は5.0%)となりました。
2022/06/28 14:05