有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載について
当社グループは、2018年3月期に財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、新中期経営計画の着実な実行等により業績は回復し、2019年3月期に続いて2020年3月期連結会計年度においても経常利益を計上しております。
また、資金面においても、2018年7月6日に親会社である三菱商事株式会社を引受先とした優先株2,000百万円を発行して資本を増強し、また、各取引金融機関から2019年9月に中長期の借入契約を締結したことから、2020年3月期連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。従って、2020年3月期連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。