有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。
(2)経営戦略等
食品包装容器関連メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うという責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取り組んでおります。
①環境対策
容器製造事業者として、容器包装リサイクル法での責任を果たしつつ、加えて衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めて参ります。
②新素材・新技術による新製品開発
世界的な環境意識の高まりの中、リサイクル素材C-APG、環境配慮型素材タルファーを上市して参りました。来期も、バイオCT、バイオCF等の環境対応型及び省資源型製品の開発、上市に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。
③営業体制の強化
お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。
④モノ造りの基盤強化
品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで参ります。
⑤SCM体制の構築・強化
当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、そのための受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。
⑥海外事業の強化
成長著しい中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴い拡大するハイエンド市場での拡販を進め、宅配等新たな需要の取り込みに注力すると共に、3工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。また、中国を起点として他海外市場へのアプローチする中で、世界の環境対応の高まり動向についてはアンテナを高く張り、環境対応新素材の開発等も進めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的に経済活動が急速に停滞しております。わが国におきましても、訪日客・国内外旅行者は急減し、各種イベントの中止・延期措置が講じられてきました。緊急事態宣言発出以降は、在宅勤務の推奨、休校措置に加え、外食・娯楽産業への休業要請もあり、外出自粛ムードが一気に広がりました。
食品包装容器業界におきましては、巣篭り生活への移行に伴い、内食・中食向けにテイクアウト、デリバリー用の需要が増える一方、外食、インバウンド、イベント、スポーツ関連向け需要は激減しており、夏場の主たるイベントの大半が中止・延期となっている等、当面この状況が続くものと思われます。また小売業界につきましては、スーパーマーケットは堅調ですが、コンビニエンスストア、百貨店は前年を大きく下回っております。
足元では国内外で外出自粛緩和の動きが出ていますが、一部地域ではそれにより感染者数が再び増加に転ずる等、新型コロナウイルス収束時期は見通せず、先行きの国内外経済は一段の落ち込みが懸念されます。
こうした状況下、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、引き続き、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する所存です。
当社グループは前述の経営戦略に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、近年における原材料価格の大幅な変動を教訓に、それらへの対応力を強化すべく次の課題に取り組んでおります。
①法令遵守体制の維持・強化
②環境対策(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)
③素材開発力並びに製品開発力の強化
④営業力の強化
⑤製造原価の低減
⑥物流費の削減
⑦製品の適正価格による販売の徹底
(1)経営方針
当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。
(2)経営戦略等
食品包装容器関連メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うという責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取り組んでおります。
①環境対策
容器製造事業者として、容器包装リサイクル法での責任を果たしつつ、加えて衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めて参ります。
②新素材・新技術による新製品開発
世界的な環境意識の高まりの中、リサイクル素材C-APG、環境配慮型素材タルファーを上市して参りました。来期も、バイオCT、バイオCF等の環境対応型及び省資源型製品の開発、上市に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。
③営業体制の強化
お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。
④モノ造りの基盤強化
品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで参ります。
⑤SCM体制の構築・強化
当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、そのための受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。
⑥海外事業の強化
成長著しい中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴い拡大するハイエンド市場での拡販を進め、宅配等新たな需要の取り込みに注力すると共に、3工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。また、中国を起点として他海外市場へのアプローチする中で、世界の環境対応の高まり動向についてはアンテナを高く張り、環境対応新素材の開発等も進めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的に経済活動が急速に停滞しております。わが国におきましても、訪日客・国内外旅行者は急減し、各種イベントの中止・延期措置が講じられてきました。緊急事態宣言発出以降は、在宅勤務の推奨、休校措置に加え、外食・娯楽産業への休業要請もあり、外出自粛ムードが一気に広がりました。
食品包装容器業界におきましては、巣篭り生活への移行に伴い、内食・中食向けにテイクアウト、デリバリー用の需要が増える一方、外食、インバウンド、イベント、スポーツ関連向け需要は激減しており、夏場の主たるイベントの大半が中止・延期となっている等、当面この状況が続くものと思われます。また小売業界につきましては、スーパーマーケットは堅調ですが、コンビニエンスストア、百貨店は前年を大きく下回っております。
足元では国内外で外出自粛緩和の動きが出ていますが、一部地域ではそれにより感染者数が再び増加に転ずる等、新型コロナウイルス収束時期は見通せず、先行きの国内外経済は一段の落ち込みが懸念されます。
こうした状況下、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、引き続き、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する所存です。
当社グループは前述の経営戦略に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、近年における原材料価格の大幅な変動を教訓に、それらへの対応力を強化すべく次の課題に取り組んでおります。
①法令遵守体制の維持・強化
②環境対策(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)
③素材開発力並びに製品開発力の強化
④営業力の強化
⑤製造原価の低減
⑥物流費の削減
⑦製品の適正価格による販売の徹底
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
