有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。
(2)経営戦略等
食品包装容器メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うとの責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品とサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として、次の事項を掲げております。
①環境対策
容器製造事業者として、容器包装リサイクル法や、今後制定されると見込まれるプラスチック資源循環促進等に関する法律での責任を果たしつつ、加えて、衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めてまいります。
②新素材・新技術による新製品開発
世界的な環境意識の高まりの下、リサイクル素材C-APG、環境配慮型素材TALFA、食品ロス削減に寄与するロングライフ製品を上市してまいりました。今期も、バイオCT、バイオCF、MAPKA等、環境負荷低減に資する製品の開発、上市に注力すると共に、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。
開発にあたっては、中国事業、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。
③モノ造りの基盤強化
安全、品質、原価を最も重要な事項と位置付け、会社をあげて継続的な改善に取り組むと共に、製造技術・生産技術・技術開発の継続的な強化に取り組んでまいります。お客様への良質な製品とサービスを提供すべく、最適生産体制を構築すると共に、不断の生産性向上を図り、標準化・平準化・省人化・自動化を進めていきます。
④営業力の強化
お客様第一主義の下、市場ニーズ把握力、提案力を高め、市場動向を先読みし、環境配慮型製品を含め、世の為、人の為となる製品を提供すると共に、お客様の要望、困りごと等に真摯かつ迅速に対応してまいります。
⑤SCM体制の強化
当社製品並びにサービスを迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等、当社内すべての機能の最適化、並びに、その連携を徹底し、SCМ機能を強化してまいります。
⑥海外事業の強化
大市場かつ成長市場である中国においては、3工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的な技術力向上に加え、食の安全・安心意識の高まり、環境意識の高まりに沿った、製品、サービスの提供を進めていきます。また、素材・製品の開発において、日本との連携、協業を強化してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境
近年、日本の総人口は減少傾向となっている中、単身世帯および共働き世帯の増加といった社会構造の変化により、中食市場は拡大傾向となっており、また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴って生鮮品を中心とした巣籠り需要増大、テイクアウト・デリバリー関連消費の拡大も見られるなど食品包装容器を取り巻く消費環境は大きく変化してきております。一方、地球温暖化、海洋プラスチックごみ問題、食品廃棄ロスといった環境問題に対する関心の高まりが世界的な潮流となってきています。
こうした大きな変革期を迎える経営環境に対し、当社グループとしては、石油由来の原材料の使用量低減によるCO2排出削減、店頭回収リサイクルの推進およびリサイクル素材の有効活用の促進、環境配慮型素材・製品の開発の促進等をもって持続的な成長へつなげていく必要があります。
日本以上に環境問題への対応スピードが速い中国事業においては、更に環境対応素材の開発、取込みが重要であり、日本事業との素材開発協業等連携を強化することで、当社独自の価値を生み出すことができると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前述の「経営戦略等」に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、地球環境保全、資源循環を念頭に、次の課題に取り組んでおります。
①法令遵守体制の維持・強化
②環境対策 (省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)
③素材・製品開発力の強化並びに技術力の向上
④品質管理・保証の強化並びに品質向上に向けた継続的な取り組み
⑤製造原価の低減
⑥営業力の強化
⑦物流費の削減
(1)経営方針
当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。
(2)経営戦略等
食品包装容器メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うとの責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品とサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として、次の事項を掲げております。
①環境対策
容器製造事業者として、容器包装リサイクル法や、今後制定されると見込まれるプラスチック資源循環促進等に関する法律での責任を果たしつつ、加えて、衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めてまいります。
②新素材・新技術による新製品開発
世界的な環境意識の高まりの下、リサイクル素材C-APG、環境配慮型素材TALFA、食品ロス削減に寄与するロングライフ製品を上市してまいりました。今期も、バイオCT、バイオCF、MAPKA等、環境負荷低減に資する製品の開発、上市に注力すると共に、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。
開発にあたっては、中国事業、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。
③モノ造りの基盤強化
安全、品質、原価を最も重要な事項と位置付け、会社をあげて継続的な改善に取り組むと共に、製造技術・生産技術・技術開発の継続的な強化に取り組んでまいります。お客様への良質な製品とサービスを提供すべく、最適生産体制を構築すると共に、不断の生産性向上を図り、標準化・平準化・省人化・自動化を進めていきます。
④営業力の強化
お客様第一主義の下、市場ニーズ把握力、提案力を高め、市場動向を先読みし、環境配慮型製品を含め、世の為、人の為となる製品を提供すると共に、お客様の要望、困りごと等に真摯かつ迅速に対応してまいります。
⑤SCM体制の強化
当社製品並びにサービスを迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等、当社内すべての機能の最適化、並びに、その連携を徹底し、SCМ機能を強化してまいります。
⑥海外事業の強化
大市場かつ成長市場である中国においては、3工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的な技術力向上に加え、食の安全・安心意識の高まり、環境意識の高まりに沿った、製品、サービスの提供を進めていきます。また、素材・製品の開発において、日本との連携、協業を強化してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境
近年、日本の総人口は減少傾向となっている中、単身世帯および共働き世帯の増加といった社会構造の変化により、中食市場は拡大傾向となっており、また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴って生鮮品を中心とした巣籠り需要増大、テイクアウト・デリバリー関連消費の拡大も見られるなど食品包装容器を取り巻く消費環境は大きく変化してきております。一方、地球温暖化、海洋プラスチックごみ問題、食品廃棄ロスといった環境問題に対する関心の高まりが世界的な潮流となってきています。
こうした大きな変革期を迎える経営環境に対し、当社グループとしては、石油由来の原材料の使用量低減によるCO2排出削減、店頭回収リサイクルの推進およびリサイクル素材の有効活用の促進、環境配慮型素材・製品の開発の促進等をもって持続的な成長へつなげていく必要があります。
日本以上に環境問題への対応スピードが速い中国事業においては、更に環境対応素材の開発、取込みが重要であり、日本事業との素材開発協業等連携を強化することで、当社独自の価値を生み出すことができると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前述の「経営戦略等」に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、地球環境保全、資源循環を念頭に、次の課題に取り組んでおります。
①法令遵守体制の維持・強化
②環境対策 (省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)
③素材・製品開発力の強化並びに技術力の向上
④品質管理・保証の強化並びに品質向上に向けた継続的な取り組み
⑤製造原価の低減
⑥営業力の強化
⑦物流費の削減
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
