有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当事業年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益503百万円、経常利益451百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、当期純利益1,119百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社及び取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローン並びにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。