有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度末において、次の理由により、当社について継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
●当事業年度において、大幅に業績が悪化し、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上したこと。
●有価証券報告書における経常利益および純資産について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行っております。
その結果、親会社である三菱商事株式会社からは、優先株による資本支援、金融機関からは平成30年6月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。