有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 減損会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは資産のグルーピングを事業所単位(中央化学株式会社においては工場単位)として、固定資産の減損会計を適用しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、以下の資産グループにおいて減損の兆候が生じています。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	減損の兆候が生じている資産グループの合計	内 北海道工場	内 鹿島工場	内 騎西工場	内 山梨工場
有形・無形固定資産合計	14,858	3,920	81	326	2,013	1,498

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 北海道工場、鹿島工場
北海道工場は主に北海道地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。鹿島工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点として成型加工を行う生産設備等を保有しております。
当連結会計年度において、「注記事項(連結損益計算書関係)5. 減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失60百万円を計上しております。
正味売却価額が下落した場合、翌連結会計年度以降においても減損損失を認識する可能性があります。
② 騎西工場、山梨工場
騎西工場、山梨工場は主に関東地区へ供給する製品の製造拠点としてシート製造及び成型加工を行う生産設備等を保有しております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、両工場とも当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定を用いて見積っております。
・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。
・原材料価格は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一時下落しましたが、当第3四半期以降、反転しており、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動正常化への期待等により、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に収れんすることを仮定して見積っております。
これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 517百万円
(内、中央化学株式会社において計上した繰延税金資産 432百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の見積額は以下の仮定を用いて算定しております。
・製品の販売数量については、当期以前の販売数量実績や連結財務諸表作成時点における受注及び販売の状況等に照らして見積っております。
・原材料価格は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一時下落しましたが、当第3四半期以降、反転しており、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動正常化への期待等により、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に収れんすることを仮定して見積っております。
これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。