MICS化学(7899)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年4月30日
- 1774万
- 2013年4月30日 -29.85%
- 1245万
- 2014年4月30日 -89.58%
- 129万
- 2015年4月30日 -51.66%
- 62万
- 2016年4月30日 +120.26%
- 138万
- 2017年4月30日 -6.88%
- 128万
- 2018年4月30日 +114.23%
- 275万
- 2019年4月30日 +526.93%
- 1727万
個別
- 2008年4月30日
- 754万
- 2009年4月30日 -17.53%
- 622万
- 2010年4月30日 -0.08%
- 621万
- 2011年4月30日 +211.81%
- 1937万
- 2012年4月30日 -8.42%
- 1774万
- 2013年4月30日 -29.85%
- 1245万
- 2014年4月30日 -94.61%
- 67万
- 2015年4月30日 -8.35%
- 61万
- 2016年4月30日 +84.55%
- 113万
- 2017年4月30日 -5.37%
- 107万
- 2018年4月30日 +133.71%
- 251万
- 2019年4月30日 +538.41%
- 1602万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/07/28 9:41
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産131,373千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/28 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) 繰延税金資産 長期未払金 678千円 764千円 繰延税金資産合計 12,895 31,450 繰延税金資産の純額 12,895 31,450 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/28 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 繰延税金資産 長期未払金 678千円 764千円 繰延税金資産合計 14,133 32,932 繰延税金資産の純額 14,133 32,932