有価証券報告書-第54期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
長期未払金	678千円	764千円
未払費用	9,634	22,227
投資有価証券評価損	9,392	10,578
資産除去債務	3,160	3,559
未払事業税	1,858	2,232
減損損失	1,684	8,663
その他	2,118	1,821
繰延税金資産小計	28,528	49,847
評価性引当額	△14,394	△16,915
繰延税金資産合計	14,133	32,932
繰延税金資産の純額	14,133	32,932

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.1%	33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
評価性引当額の増減	△7.2	0.7
住民税均等割	18.6	8.3
研究開発に関する税額控除	△1.2	△5.4
前期確定申告差異	-	0.0
所得拡大に関する税額控除	△1.0	-
その他	0.9	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	37.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は2022年9月2日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.1%から33.9%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,525千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。