訂正有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,218千円	3,504千円
賞与引当金	13,812	-
未払費用	2,241	10,072
投資有価証券評価損	5,365	5,365
資産除去債務	3,160	3,160
未払事業税	4,265	4,742
減損損失	1,206	1,206
その他有価証券評価差額金	4,801	1,710
その他	2,780	1,825
繰延税金資産小計	41,853	31,588
評価性引当額	△17,225	△12,232
繰延税金資産合計	24,628	19,355
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,434	1,722
繰延税金負債合計	3,434	1,722
繰延税金資産の純額	21,194	17,632

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,907千円	14,876千円
固定資産-繰延税金資産	1,286	2,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
評価性引当額の増減	△4.0
住民税均等割	5.6
研究開発に関する税額控除	△1.8
所得拡大に関する税額控除	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1