固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/30 14:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ(その他に含まれる工具、器具及び備品)であります。

2014/07/30 14:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/30 14:52

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額	2,155,375千円	2,221,791千円

2014/07/30 14:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/30 14:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	10,120千円	9,301千円
固定資産-繰延税金資産	12,450	1,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/30 14:52

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた21,748千円は、「短期借入金」17,000千円、「1年内返済予定の長期借入金」4,748千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた13,078千円は、「リース資産」5,808千円、「その他(純額)」7,270千円として組み替えております。

2014/07/30 14:52

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
期首残高	10,500千円	10,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2014/07/30 14:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/30 14:52