固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/07/28 10:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ(その他に含まれる工具、器具及び備品)であります。

2016/07/28 10:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 10:51

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額	2,306,404千円	2,397,940千円

2016/07/28 10:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/07/28 10:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	3,194
繰延税金負債合計	-	3,194

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/28 10:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	3,194
繰延税金負債合計	-	3,194

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/28 10:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/28 10:51