有価証券報告書-第47期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,174千円	9,797千円
賞与引当金	6,335	9,525
未払費用	996	1,646
投資有価証券評価損	5,651	5,365
資産除去債務	3,328	3,160
未払事業税	1,662	3,855
減損損失	1,204	1,143
その他有価証券評価差額金	3,705	9,759
その他	1,605	4,144
繰延税金資産小計	36,662	48,398
評価性引当額	△25,593	△29,064
繰延税金資産合計	11,070	19,333
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	3,194
繰延税金負債合計	-	3,194
繰延税金資産の純額	11,070	16,139

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.1
評価性引当額の増減	2.1	△1.3
住民税均等割	24.8	7.8
研究開発に関する税額控除	△11.6	△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	0.9
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2	37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。