有価証券報告書-第53期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
長期未払金	1,882千円	678千円
未払費用	14,141	8,396
投資有価証券評価損	9,392	9,392
資産除去債務	3,160	3,160
未払事業税	2,237	1,858
減損損失	1,832	1,623
損害補償損失引当金	1,266	-
その他	1,945	1,927
繰延税金資産小計	35,859	27,037
評価性引当額	△17,943	△14,141
繰延税金資産合計	17,916	12,895
繰延税金資産の純額	17,916	12,895

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
評価性引当額の増減	7.5	△9.5
住民税均等割	19.0	24.1
研究開発に関する税額控除	△6.2	△1.6
前期確定申告差異	1.0	-
所得拡大に関する税額控除	-	△1.3
その他	1.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9	42.1