有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	9,797千円	4,218千円
賞与引当金	9,525	12,998
未払費用	1,646	2,108
投資有価証券評価損	5,365	5,365
資産除去債務	3,160	3,160
未払事業税	3,855	4,265
減損損失	1,143	1,143
その他有価証券評価差額金	9,759	4,801
その他	4,144	2,568
繰延税金資産小計	48,398	40,631
評価性引当額	△29,064	△17,162
繰延税金資産合計	19,333	23,468
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,194	3,434
繰延税金負債合計	3,194	3,434
繰延税金資産の純額	16,139	20,034

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
評価性引当額の増減	△1.3	△4.1
住民税均等割	7.8	5.7
研究開発に関する税額控除	△2.4	△1.8
所得拡大に関する税額控除	-	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	0.0
その他	0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	28.4