有価証券報告書-第46期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,409千円	12,174千円
賞与引当金	5,651	6,335
未払費用	920	996
投資有価証券評価損	6,221	5,651
資産除去債務	3,664	3,328
未払事業税	976	1,662
減損損失	1,326	1,204
その他	1,658	1,605
繰延税金資産小計	32,827	32,958
評価性引当額	△23,294	△21,888
繰延税金資産合計	9,533	11,070
繰延税金資産の純額	9,533	11,070

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
評価性引当額の増減	14.4	2.1
住民税均等割	22.7	24.8
研究開発に関する税額控除	△3.3	△11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.2
その他	1.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.2	52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。