有価証券報告書-第46期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産総額は37億30百万円となり、前連結会計年度末日より1億99百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が7億11百万円増加したものの、現金及び預金が7億84百万円、仕掛品が20百万円、建物及び構築物が24百万円、機械装置及び運搬具が65百万円減少したこと等を反映したものであります。
負債につきましては、6億61百万円となり、前連結会計年度末日より1億82百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1億6百万円、流動負債のその他のうち設備支払手形が1億18百万円減少したこと等を反映したものであります。
純資産につきましては、30億68百万円となり、前連結会計年度末日より17百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が4百万円増加したものの、利益剰余金が22百万円減少したこと等を反映したものであります。
②経営成績
当社グループは新案件獲得のため営業力強化に努めてまいりましたが、消費税増税後の長期化した需要低迷を補うことができず、売上高は25億64百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
一方厳しい経営環境の中、生産効率の向上、経費削減などのコストダウンに鋭意取り組みましたが、営業利益は20百万円(前年同期比44.9%減)となりました。なお、営業外収益として投資有価証券の受取利息等の計上を加算した後の経常利益は40百万円(前年同期比27.5%減)、当期純利益は19百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では、営業力強化による新規案件の取り込みを目指しましたが、16億4百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
非食品分野では医療分野における特定顧客の在庫調整や自動車国内向け製品の減少を受け、4億80百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は堅調な需要に支えられ増加しましたが、その他の取扱いが減少した結果、4億79百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの原材料であるプラスチック樹脂は、原油・ナフサを主原料としておりますので原油価格の変動が、経営成績に影響を与える要因であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得による支出等があったことにより、当連結会計年度末には8億32百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には、この文中に記載したほか、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。