四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等を背景に全体としては緩やかな回復基調が続いておりました。一方、消費税増税に伴う耐久消費財を中心とした駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られ、また燃料費等が上昇するなど厳しい状況でありました。
このような状況のなか、当社グループは新5層フィルムによる多角的に市場をつかむ活動を継続中であり、新規案件の獲得に努めてまいりました。自動機対応フィルムの深絞り市場において拡販が進み、非ボイルタイプに加え、ボイルタイプの供給を実現するに至りましたが、既存の受注において、消費税増税の影響による需要の落ち込みが大きく影響しました結果、売上高は6億9百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
利益につきましては、全社あげてのコスト削減に取り組みましたが、売上が予想に届かなかったことや、当初見込んでいた原材料価格アップ分の販売価格への転嫁が市場競争の中で困難であったこと等から、営業損失が22百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常損失は19百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、四半期純損失は13百万円(前年同四半期は四半期純損失7百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では、消費税増税の影響で大きく需要が減少しましたが、低カールタイプの三方規格袋の増加、深絞りフィルムの拡販で補填しました。しかし、その減少額を補うまでには至りませんでした。その結果、3億75百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
非食品分野では、医療分野において在庫調整の為の生産休止や自動車国内向け製品の減少など、大口の需要が減少しました。その結果、1億4百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)の堅調な推移と、子会社エイワファインプロセシング㈱の加工によるシュリンクフィルムの販路拡大などにより、1億30百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等を背景に全体としては緩やかな回復基調が続いておりました。一方、消費税増税に伴う耐久消費財を中心とした駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られ、また燃料費等が上昇するなど厳しい状況でありました。
このような状況のなか、当社グループは新5層フィルムによる多角的に市場をつかむ活動を継続中であり、新規案件の獲得に努めてまいりました。自動機対応フィルムの深絞り市場において拡販が進み、非ボイルタイプに加え、ボイルタイプの供給を実現するに至りましたが、既存の受注において、消費税増税の影響による需要の落ち込みが大きく影響しました結果、売上高は6億9百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
利益につきましては、全社あげてのコスト削減に取り組みましたが、売上が予想に届かなかったことや、当初見込んでいた原材料価格アップ分の販売価格への転嫁が市場競争の中で困難であったこと等から、営業損失が22百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常損失は19百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、四半期純損失は13百万円(前年同四半期は四半期純損失7百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では、消費税増税の影響で大きく需要が減少しましたが、低カールタイプの三方規格袋の増加、深絞りフィルムの拡販で補填しました。しかし、その減少額を補うまでには至りませんでした。その結果、3億75百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
非食品分野では、医療分野において在庫調整の為の生産休止や自動車国内向け製品の減少など、大口の需要が減少しました。その結果、1億4百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)の堅調な推移と、子会社エイワファインプロセシング㈱の加工によるシュリンクフィルムの販路拡大などにより、1億30百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。