四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における不安定な政治動向や原油価格の上昇はあるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費も緩やかな回復基調が続いている状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力しました。その結果、非食品分野の売上高は増加したものの、食品分野の売上高が減少したことから、売上高は19億9百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況が前年に比べて上がったことによる原材料単価の上昇と訴訟終結に伴う弁護士報酬の費用発生等により、営業利益は75百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は81百万円(前年同四半期比46.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野は、畜農産分野や惣菜用向けは増加したものの、水産分野の大きな減少により、売上高は11億39百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
非食品用途は、電子部品及び機械部品包装用が増加し、売上高は3億97百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移したことから、売上高は3億73百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における不安定な政治動向や原油価格の上昇はあるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費も緩やかな回復基調が続いている状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力しました。その結果、非食品分野の売上高は増加したものの、食品分野の売上高が減少したことから、売上高は19億9百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況が前年に比べて上がったことによる原材料単価の上昇と訴訟終結に伴う弁護士報酬の費用発生等により、営業利益は75百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は81百万円(前年同四半期比46.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野は、畜農産分野や惣菜用向けは増加したものの、水産分野の大きな減少により、売上高は11億39百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
非食品用途は、電子部品及び機械部品包装用が増加し、売上高は3億97百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移したことから、売上高は3億73百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。