四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和策等の効果により雇用環境の改善や景気回復への期待感が高まったものの、消費税率引上げによる生活防衛意識は根強く残り、消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得の影響などから、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは新5層フィルムによる多角的に市場をつかむ活動を継続中であり、新規案件の獲得に努めてまいりました。その中で、第1四半期に供給を開始した5層広幅フィルム及び深絞り市場向けボイルタイプのフィルムなどの拡販が進みましたが、消費税増税後の需要の落ち込みをわずかに補うことができず、その結果、売上高は12億92百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
利益につきましては、全社あげてのコスト削減に取り組みましたが、売上が予想に届かなかったことや、当初見込んでいた原材料価格アップ分の販売価格への転嫁が市場競争の中で困難であったことから、営業損失が7百万円(前年同四半期は営業利益15百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常損失は2百万円(前年同四半期は経常利益25百万円)、四半期純損失は5百万円(前年同四半期は四半期純利益7百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では、消費税増税の影響による個人消費減少は続いておりますが、三方規格袋の増加及び深絞りフィルムの拡販で補填することができました。その結果、7億93百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
非食品分野では、医療分野において第1四半期同様の在庫調整や自動車国内向け製品の減少など、大口需要の減少が続きました。その結果、2億34百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は堅調な推移が続きましたが、その他商品の取扱いが減少しました結果、2億63百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、45億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億83百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が1億49百万円減少したものの、投資有価証券が7億4百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、14億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億15百万円増加しました。
これは主に、未払金が7億10百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、14億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は0百万円となりました。
これは減価償却費56百万円、たな卸資産の減少5百万円、未払消費税等の増加6百万円、利息及び配当金の受取額3百万円等があったものの、売上債権の増加76百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億24百万円となりました。
これは貸付金の回収による収入8億円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億24百万円、貸付けによる支出8億円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。
これは配当金の支払額21百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。