有価証券報告書-第47期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産額は37億95百万円となり、前連結会計年度末日より64百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が24百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、電子記録債権が33百万円、建設仮勘定が25百万円増加したものの、投資有価証券が41百万円減少したこと等を反映したものであります。
負債につきましては、7億8百万円となり、前連結会計年度末日より46百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が31百万円、賞与引当金が12百万円、リース債務が12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が25百万円減少したこと等を反映したものであります。
純資産につきましては、30億86百万円となり、前連結会計年度末日より17百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したこと等を反映したものであります。
②経営成績
当社グループは、リピート製品の減少を新規受注でカバーすべく、5層フィルム拡販活動を進めてまいりました。なかでも、深絞り需要増、規格袋のラインアップ増により顧客シェアアップが進み、売上高は25億80百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益につきましては、全社あげてのコスト削減や、原油・ナフサ市場が低水準で推移したことから、営業利益は1億1百万円(前年同期比404.9%増)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は1億14百万円(前年同期比184.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前年同期比320.5%増)となりました。
用途別の売上高でありますが、食品分野では、リピート製品減少分を新規活動によるカット野菜、介護食向けでの三方規格袋の増加及び水産、惣菜用途に深絞りフィルムの需要が増加、その結果、16億27百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
非食品分野では、新規取組案件の受注が遅れ、その結果、4億73百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は堅調に伸びましたが、その他の商品の取扱いが減少し、その結果、4億79百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの原材料であるプラスチック樹脂は、原油・ナフサを主原料としておりますので原油価格の変動が、経営成績に影響を与える要因であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出等があったことにより、当連結会計年度末には8億57百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には、この文中に記載したほか、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。