四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の動向や中東及び朝鮮半島の情勢不安など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、価格競争を避けて新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の新規開拓に注力しました。その結果、売上高は6億2百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況は前年に比べてわずかながら水準が上がりましたが、一時費用等が当第1四半期連結累計期間になかったこと、全社上げてのコストダウン活動により、営業利益が27百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
また、受取配当金等を加えた経常利益は28百万円(前年同四半期比396.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比911.7%増)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では農産分野が微増、水産分野のリピート売上が減少しました。その結果、売上高は3億52百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
非食品分野では、医療分野及び産業分野の微増により、売上高は1億28百万円(前年同四半期比1.2%増)でした。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移しました。その結果1億21百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の動向や中東及び朝鮮半島の情勢不安など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、価格競争を避けて新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の新規開拓に注力しました。その結果、売上高は6億2百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況は前年に比べてわずかながら水準が上がりましたが、一時費用等が当第1四半期連結累計期間になかったこと、全社上げてのコストダウン活動により、営業利益が27百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
また、受取配当金等を加えた経常利益は28百万円(前年同四半期比396.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比911.7%増)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では農産分野が微増、水産分野のリピート売上が減少しました。その結果、売上高は3億52百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
非食品分野では、医療分野及び産業分野の微増により、売上高は1億28百万円(前年同四半期比1.2%増)でした。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移しました。その結果1億21百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。