四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国の平成26年10月から12月期の実質GDP成長率は前期比プラス0.4%と3四半期ぶりにプラス成長を回復しました。しかし当初の市場予想からは大きく下回りました。実質内需の伸びは前期比プラス0.2%にとどまり、景気をけん引したのは輸出でした。民間消費の伸びが7月から9月期に続き弱い動きになりましたが、これは昨年の消費税増税による悪影響に加え、円安により食品価格の上昇や、ガソリン価格が比較的高い水準にあったことが悪影響を及ぼしたとみています。平成26年度年間の見通しとしては、足元での原油安がもたらす実質購買力の改善はみられるものの、消費者マインドのもたつきがみられることから、実質GDP成長率及び実質民間消費は前期比マイナスと予想されています。
このように民間消費が伸び悩む中、当社グループは新規案件獲得のため営業力強化に努めて参りましたが、消費税増税後の長期化した需要低迷を補うことができず、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億36百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
売上高の内訳ですが、食品分野は、営業力強化による新規案件の取り込みにより、12億15百万円(前年同四半期比0.1%減)と前期比ほぼ同額の売上を確保しております。
非食品分野は、医療分野における特定顧客の在庫調整や自動車国内向け製品の減少を受け、3億48百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は堅調な需要に支えられ増加しましたが、その他の取扱いが減少した結果、3億72百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
利益につきましては、生産効率の向上、経費削減などのコストダウンに鋭意取組みましたが、市場競争の激化により売上が前期比を下回ったことから、営業利益は6百万円(前年同四半期比78.6%減)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は19百万円(前年同四半期比57.0%減)、四半期純利益は6百万円(前年同四半期比68.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。