四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や急激な原油安のほか、中東情勢の混乱など先行き不透明な状況となっております。
一方わが国の経済は、円安による海外での収益アップや原油安によるコスト低減など、企業収益は好調を維持していますが、実態経済面では足踏み状態が続いており、個人消費は伸び悩むなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、リピート製品の減少を新規受注でカバーすべく、5層フィルム拡販活動を進めてまいりました。なかでも、深絞り需要増、規格袋のラインアップ増により顧客シェアアップが進み、売上高は19億57百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
利益につきましては、全社あげてのコスト削減や、原油・ナフサ市場が低水準で推移したことから、営業利益は76百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は88百万円(前年同四半期は経常利益19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。
用途別の売上高でありますが、食品分野では、リピート製品減少分を新規活動によるカット野菜、介護食向けでの三方規格袋の増加及び水産、惣菜用途に深絞りフィルムの需要が増加、その結果、12億47百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
非食品分野では、新規取組案件の受注が遅れ、その結果、3億41百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は堅調に伸びましたが、その他の商品の取扱いが減少し、その結果、3億68百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。