四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油安を背景に企業収益の改善に伴い雇用情勢が改善し、また、個人消費においても消費税率引き上げの影響は一巡し、実質所得が増加傾向にあることから持ち直しの動きが見られます。
このような状況のなか、当社グループは、一部商品の大幅な減少を新規受注でカバーすべく、5層フィルム拡販活動を進めてまいりました。中でも、SBN規格袋販売実績は昨年対比33%増となり売上げに貢献しましたが、売上高は6億2百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況の下落影響、全社あげてのコスト削減に取り組みましたが、売上が予想に届かなかったこと、品質関連のコスト増から、営業損失が9百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益等を加えた経常損失は5百万円(前年同四半期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野は連休後の水産分野漁獲量減少の影響を受け、加工品需要が減少しました。新規分野ではカット野菜、介護食品向けとして、SBN規格袋三方シール品低カールタイプの販売増、深絞りフィルムの拡販で補填しました。その結果、3億79百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
非食品分野では、医療分野で前年並みとなり、その結果1億4百万円(前年同四半期比0.7%増)でした。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移しましたが、自動車部品用防錆フィルムが大きく減少し、その結果1億18百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油安を背景に企業収益の改善に伴い雇用情勢が改善し、また、個人消費においても消費税率引き上げの影響は一巡し、実質所得が増加傾向にあることから持ち直しの動きが見られます。
このような状況のなか、当社グループは、一部商品の大幅な減少を新規受注でカバーすべく、5層フィルム拡販活動を進めてまいりました。中でも、SBN規格袋販売実績は昨年対比33%増となり売上げに貢献しましたが、売上高は6億2百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況の下落影響、全社あげてのコスト削減に取り組みましたが、売上が予想に届かなかったこと、品質関連のコスト増から、営業損失が9百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。また、受取利息や作業くず売却益等を加えた経常損失は5百万円(前年同四半期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野は連休後の水産分野漁獲量減少の影響を受け、加工品需要が減少しました。新規分野ではカット野菜、介護食品向けとして、SBN規格袋三方シール品低カールタイプの販売増、深絞りフィルムの拡販で補填しました。その結果、3億79百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
非食品分野では、医療分野で前年並みとなり、その結果1億4百万円(前年同四半期比0.7%増)でした。
商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移しましたが、自動車部品用防錆フィルムが大きく減少し、その結果1億18百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。