有価証券報告書-第51期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,459千円	2,364千円
未払費用	5,920	7,662
投資有価証券評価損	5,365	9,392
資産除去債務	3,160	3,160
未払事業税	4,225	4,525
減損損失	2,341	2,094
その他有価証券評価差額金	2,504	-
その他	1,434	599
繰延税金資産小計	29,412	29,799
評価性引当額	△12,942	△14,105
繰延税金資産合計	16,469	15,693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	444	-
繰延税金負債合計	444	-
繰延税金資産の純額	16,024	15,693

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	29.2%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
評価性引当額の増減	1.0	13.3
住民税均等割	12.5	35.1
研究開発に関する税額控除	△6.0	△8.2
前期確定申告差異	△2.9	8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
その他	△0.9	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	80.1