当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得情勢は堅調に推移するなかで個人消費は持ち直しつつあるものの、米国が政権移行によって保護主義への傾向を強めており、日本経済に与える影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。なお、昨年暮れのOPEC及び非加盟国の減産合意により原油価格が上昇傾向にありますが、当第3四半期連結累計期間における影響は限定的でありました。
このような状況のなか、当社グループは、リピート受注の減少を新規受注でカバーすべく、顧客開拓活動を進めてまいりました。大都市圏を中心とした新規開拓により非食品用途向けは増加したものの、長引く漁獲量の減少等により水産などの食品用途が減少した結果、売上高は19億24百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市況が前年に比べて引き続き低水準で推移したことと全社上げてのコストダウン活動等により、営業利益は1億45百万円(前年同四半期比88.6%増)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は1億53百万円(前年同四半期比74.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同四半期比69.7%増)となりました。
2017/03/15 15:35
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