受取手形
個別
- 2017年4月30日
- 3億737万
- 2018年4月30日 -10.49%
- 2億7514万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2019/03/07 11:06
前連結会計年度(平成29年4月30日) 当連結会計年度(平成30年4月30日) 受取手形 63,342千円 53,276千円 電子記録債権 7,281 14,236 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が産業分野への採用も進み、4億78百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。2019/03/07 11:06
当連結会計年度末における流動資産は25億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が21百万円、有価証券が3億円増加し、受取手形及び売掛金が58百万円、原材料及び貯蔵品が8百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は12億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制2019/03/07 11:06
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。