訂正有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力してまいりました。その結果、非食品分野の売上高は増加したものの、食品分野の売上高が減少したことから、売上高は25億12百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市場が前連結会計年度に比べて高値で推移したことによる原材料コストの上昇や係争中であった訴訟終結に伴う弁護士報酬26百万円の費用発生等により、営業利益は92百万円(前連結会計年度比46.3%減)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は99百万円(前連結会計年度比45.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円(前連結会計年度比43.8%減)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品用途では、畜産用にBN規格袋の販促や惣菜用のセントラルキッチンへの開拓により学校給食や介護食、弁当用などが増加するも、長引く漁獲高減少の外的要因から水産用が大きく減少したことなどから、14億91百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
非食品用途は、医療分野での輸液外袋、産業分野での機械・電子部品関連が堅調に推移し、5億42百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が産業分野への採用も進み、4億78百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は25億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が21百万円、有価証券が3億円増加し、受取手形及び売掛金が58百万円、原材料及び貯蔵品が8百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は12億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は5億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29百万円減少したこと等を反映したものであります。固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主にリース債務が5百万円、役員退職慰労引当金が2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、32億円となり、前連結会計年度末日より13百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益70百万円及び剰余金の配当57百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が99百万円(前年同期比43.1%減)、減価償却費1億5百万円(前年同期比5.6%増)等があり、有形固定資産の取得による支出80百万円(前年同期比10.3%減)、配当金の支払57百万円(前年同期比37.3%増)の要因により一部相殺されたものの、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、当連結会計年度末には13億42百万円となりました。
また、当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億47百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益99百万円、減価償却費1億5百万円等の増加要因がありましたが、法人税等の支払額54百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期は2億85百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期は52百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額57百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	前年同期比(%)
食品(kg)	1,682,794	97.5
非食品(kg)	920,006	102.4
合計(kg)	2,602,801	99.2

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製品
食品	1,491,243	96.7	50,724	100.1
非食品	537,088	100.5	36,442	87.2
製品合計	2,028,331	97.7	87,167	94.3
商品及び受託加工	474,884	99.4	22,476	85.9
合計	2,503,216	98.0	109,643	92.4

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

区分(用途別)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	前年同期比(%)
製品
食品(千円)	1,491,172	96.0
非食品(千円)	542,447	103.0
製品合計(千円)	2,033,619	97.8
商品及び受託加工(千円)	478,571	101.8
合計(千円)	2,512,191	98.5

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は25億12百万円、営業利益は92百万円、経常利益は99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は一部子会社の銀行借入による資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は20百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。