有価証券報告書-第51期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大により、景気感は急激に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、食品、非食品分野ともに減少し、2,491百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では惣菜用途が増加しましたが、畜産用途、農産用途が減少し、1,473百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
非食品分野では、医療用途や、海外向けの産業用途が減少し、531百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
商品等につきましては、486百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
利益につきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇等により、営業利益は48百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。また、経常利益は46百万円(前連結会計年度比45.3%減)、投資有価証券評価損13百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前連結会計年度比83.0%減)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、当連結会計年度末には1,261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は125百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、減価償却費118百万円、売上債権の減少額122百万円等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額83百万円、未払金の減少額23百万円、法人税等の支払額32百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出144百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額4百万円、配当金の支払額52百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しています。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少したこと等によるものです。固定資産は1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に生産関連設備完成に伴い機械装置及び運搬具が65百万円増加、建設仮勘定が34百万円減少、会計システム更新等により無形固定資産が16百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は526百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が83百万円減少、その他が35百万円減少したこと等によるものです。固定負債は19百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、負債合計は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,160百万円となり、前連結会計年度末日より36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものです。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が85.3%となり、前連結会計年度末の82.3%から上昇しました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の3.2%から当連結会計年度の2.0%へと低下しました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、当連結会計年度においては僅少であるものの、翌連結会計年度において当該影響が一定期間継続することを想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,261百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていす。この財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行なっています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大により、景気感は急激に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、食品、非食品分野ともに減少し、2,491百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では惣菜用途が増加しましたが、畜産用途、農産用途が減少し、1,473百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
非食品分野では、医療用途や、海外向けの産業用途が減少し、531百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
商品等につきましては、486百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
利益につきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇等により、営業利益は48百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。また、経常利益は46百万円(前連結会計年度比45.3%減)、投資有価証券評価損13百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前連結会計年度比83.0%減)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、当連結会計年度末には1,261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は125百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、減価償却費118百万円、売上債権の減少額122百万円等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額83百万円、未払金の減少額23百万円、法人税等の支払額32百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出144百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額4百万円、配当金の支払額52百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しています。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
| 区分(用途別) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 食品(kg) | 1,655,424 | 99.4 |
| 非食品(kg) | 889,080 | 90.9 |
| 合計(kg) | 2,544,505 | 96.2 |
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
| 区分(用途別) | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||||
| 食品 | 1,467,689 | 97.3 | 63,198 | 91.3 |
| 非食品 | 511,965 | 88.3 | 34,230 | 63.4 |
| 製品合計 | 1,979,654 | 94.8 | 97,429 | 79.1 |
| 商品及び受託加工 | 480,000 | 99.0 | 15,872 | 67.8 |
| 合計 | 2,459,655 | 95.6 | 113,301 | 77.3 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
| 区分(用途別) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 食品(千円) | 1,473,709 | 98.9 |
| 非食品(千円) | 531,756 | 94.6 |
| 製品合計(千円) | 2,005,465 | 97.7 |
| 商品及び受託加工(千円) | 486,169 | 100.5 |
| 合計(千円) | 2,491,635 | 98.3 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少したこと等によるものです。固定資産は1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に生産関連設備完成に伴い機械装置及び運搬具が65百万円増加、建設仮勘定が34百万円減少、会計システム更新等により無形固定資産が16百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は526百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が83百万円減少、その他が35百万円減少したこと等によるものです。固定負債は19百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、負債合計は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,160百万円となり、前連結会計年度末日より36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものです。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が85.3%となり、前連結会計年度末の82.3%から上昇しました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の3.2%から当連結会計年度の2.0%へと低下しました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、当連結会計年度においては僅少であるものの、翌連結会計年度において当該影響が一定期間継続することを想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,261百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていす。この財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行なっています。