固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/07/29 9:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ(その他に含まれる工具、器具及び備品)であります。

2019/07/29 9:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 9:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/29 9:54

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額	2,585,705千円	2,608,511千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,722	444
繰延税金負債合計	1,722	444

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)は減少するも、ラミネート品や脱酸素剤の仕入商品が増加したことや子会社での受託加工売上の増加により、483百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は2,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が55百万円、原材料及び貯蔵品が33百万円増加したものの、電子記録債権が12百万円、有価証券が300百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40百万円減少したものの、投資有価証券が296百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

2019/07/29 9:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/29 9:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 9:54