構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/07/29 13:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物	34,330千円	31,263千円
土地	27,950	27,950

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/29 13:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物:安全・環境対策11,886千円、札幌製造所電源工事2,300千円によるものです。
構築物:本社芝駐車場工事2,730千円によるものです。
機械及び装置:本社製造所5層機105,235千円、札幌製造所5層機20,671千円、制御盤7,000千円、巻取り機6,000千円、検査装置4,673千円によるものです。

2020/07/29 13:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
札幌製造所(北海道札幌市)	生産関連設備	建物及び構築物	2,361
		機械装置及び運搬具	1,646
		その他	0

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっています。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2020/07/29 13:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 13:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 13:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/07/29 13:33