7899 MICS化学

7899
2024/01/29
時価
28億円
PER 予
22.46倍
2010年以降
赤字-302.89倍
(2010-2023年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.37-0.87倍
(2010-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
3.57%
ROA 予
3.02%
資料
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MICS化学(7899)の構築物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年4月30日
817万
2009年4月30日 -11.45%
723万
2010年4月30日 +35.57%
981万
2011年4月30日 +98.25%
1945万
2012年4月30日 -13.57%
1681万
2013年4月30日 +22.49%
2059万
2014年4月30日 -12.98%
1791万
2015年4月30日 -6.51%
1675万
2016年4月30日 -12.4%
1467万
2017年4月30日 +31.36%
1927万
2018年4月30日 -9.12%
1751万
2019年4月30日 -5.1%
1662万
2020年4月30日 +10.96%
1844万
2021年4月30日 -7.27%
1710万
2022年4月30日 +1.04%
1728万
2023年4月30日 +14.78%
1983万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/28 9:41
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
建物及び構築物27,137千円25,361千円
土地27,95027,950
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/07/28 9:41
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(千円)
札幌製造所(北海道札幌市)生産関連設備建物及び構築物4,353
機械装置及び運搬具16,060
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/07/28 9:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
2023/07/28 9:41
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/07/28 9:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/07/28 9:41

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