構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/17 9:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
建物及び構築物	31,263千円	29,013千円
土地	27,950	27,950

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/12/17 9:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が36百万円減少したものの、現金及び預金が137百万円、電子記録債権が25百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が15百万円増加したものの、建物及び構築物が15百万円、機械装置及び運搬具が61百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。

2021/12/17 9:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/12/17 9:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/12/17 9:33