「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2021/12/14 15:19

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日至 2021年10月31日) (単位:千円)

	売上区分			合計
	食品	非食品	商品及び受託加工	合計
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	708,466	272,961	244,634	1,226,062

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

2021/12/14 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。また、原油価格の高騰や物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、非食品分野の産業用途を始めとした新規開拓活動を推し進めた結果、当社グループの売上高は、1,226百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では総菜用途や畜産用途で、宅配・通販・中食向けが増加し、708百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。

2021/12/14 15:19