有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,682	5,754	8,928
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	14,682	5,754	8,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	22,790	26,712	△3,922
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	22,790	26,712	△3,922
合計		37,472	32,466	5,006

当連結会計年度(平成26年4月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,639	5,754	6,885
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	12,639	5,754	6,885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	21,200	26,712	△5,512
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	21,200	26,712	△5,512
合計		33,839	32,466	1,373

(注)減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行います。
① 各四半期末前直近1ヵ月間の平均価格(平均価格算定不能の場合は、四半期末時価)が取得原価の50%未満の場合。
② 各四半期末の時価の下落額が取得原価の30%～50%の範囲で2年間経過した場合。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50%未満の場合。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	262,226	21,696	-
合計	262,226	21,696	-

当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。