四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、2022年7月28日開催の第53期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年9月2日にその効力が発生しております。
1.減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額774,000,000円を674,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減資の日程
取締役会決議日 2022年6月14日
株主総会決議日 2022年7月28日
債権者異議申述公告日 2022年8月1日
債権者異議申述最終期日 2022年9月1日
減資の効力発生日 2022年9月2日
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2022年9月16日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 10,965株
(3) 処分価額	1株につき310円
(4) 処分価額の総額	3,399,150円
(5) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	監査等委員でない取締役 3名 8,385株 監査等委員である取締役 1名 2,580株
(7) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の提出要件には該当しません。

2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、本制度の対象を監査等委員を含む取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)とすること、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額15百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。