有価証券報告書-第52期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(2)経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染拡大により、先行きを見通せない状況が続いております。当社グループは食品関連向け販売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が出ており、当面その状況は続くものと見込まれます。
他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社グループの経営を大きく左右する要因の一つであります。
(3)中期的な経営戦略
当社グループは、2022年4月期を初年度とする中期経営計画を策定し推進しております。その内容な次のとおりであります。
1.中期ビジョン
『50年の歴史の中で培ってきた高機能チューブフィルムの技術を活かし、商品技術力(商品化アイデア)を更に強化、新領域へ拡大展開していく』
2.重点施策
①新しいビジネス軸の創出
・新しい商品の開発による新領域へのビジネス拡大
②商品力の更なる強化
・従来の商品の更なる強化によるビジネスの選択と集中、競争力強化
③社会的要求への対応
・廃棄プラスチックの削減とリサイクルへの取組み
④働き方改革実現のためのDX推進
・新ソリューションの積極活用によるオペレーション、仕組みの変革
3.経営目標
中期経営計画では最終年度となる2024年4月期において、売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0%を目指します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
(1)経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(2)経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染拡大により、先行きを見通せない状況が続いております。当社グループは食品関連向け販売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が出ており、当面その状況は続くものと見込まれます。
他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社グループの経営を大きく左右する要因の一つであります。
(3)中期的な経営戦略
当社グループは、2022年4月期を初年度とする中期経営計画を策定し推進しております。その内容な次のとおりであります。
1.中期ビジョン
『50年の歴史の中で培ってきた高機能チューブフィルムの技術を活かし、商品技術力(商品化アイデア)を更に強化、新領域へ拡大展開していく』
2.重点施策
①新しいビジネス軸の創出
・新しい商品の開発による新領域へのビジネス拡大
②商品力の更なる強化
・従来の商品の更なる強化によるビジネスの選択と集中、競争力強化
③社会的要求への対応
・廃棄プラスチックの削減とリサイクルへの取組み
④働き方改革実現のためのDX推進
・新ソリューションの積極活用によるオペレーション、仕組みの変革
3.経営目標
中期経営計画では最終年度となる2024年4月期において、売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0%を目指します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。