このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイが用いられる自動車市場において、中国市場での競争激化に伴う減産影響から持ち直しの動きが見られディスプレイ関連製品の受注は堅調に推移いたしました。また、半導体市場におきましては、生成AI関連投資の拡大やデータセンター需要の増加を背景に、半導体需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、電子部品市場におきましては、産業機器向けは堅調に推移いたしましたが、民生機器向け需要は弱含みで推移いたしました。
この結果、売上高は6,008百万円(前期比13.8%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加や生産性向上に努めたことなどから、営業利益は341百万円(前期比5.4%増)、経常利益は429百万円(前期比17.3%増)となりました。また、固定資産売却益32百万円、投資有価証券売却益25百万円などを特別利益に計上いたしました。さらに、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)に186百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は638百万円 (前期比77.2%増)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当事業年度より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。このため、前期比については、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
2026/06/25 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
