- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 3,902,112 | 48,400,513 | 47,948,256 | 4,354,369 | 91.7 | 31.1 |
(注)取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。
e.商品及び製品
2025/06/27 11:48- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/27 11:48- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,152,400 | 9,152,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,400 | 9,152,400 | - | - |
- #4 監査報酬（連結）
す。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、対象組織および担当する執行役員に対しても同様に監査結果を報告しております。
常勤監査等委員とは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況についても共有し、定期的にリスク等の意見交換を行っております。
なお、内部監査の結果、問題点等が発見された場合は、内部監査室からの報告に基づき社長から各部門へ改善指示書が発出され、各部門は指摘事項を是正したのち改善状況報告書を社長及び内部監査室長へ提出する仕組みとなっております。内部監査室は改善状況について継続してフォローすることで実効性を高めております。
2025/06/27 11:48- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/27 11:48- #6 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/27 11:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
