営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- -9億5025万
- 2020年12月31日
- -1億5822万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場や車載市場において、新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立の影響により、スマートフォン向けは苦戦したものの車載向けは引き続き好調に推移いたしました。2021/02/12 15:49
この結果、売上高は4,553百万円(前年同期比12.4%増)となりました。損益につきましては、売上高が増加したことに加え減損損失の計上による減価償却費の減少や経費の削減により、営業損失は158百万円(前年同期は950百万円の営業損失)、経常損失は147百万円(前年同期は897百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることによる固定資産の減損損失683百万円を計上したことにより、839百万円(前年同期は2,884百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(2020年10月~12月)の営業損益は、米国スマートフォン向けや各種電子部品向けの売上の増加により黒字転換いたしました。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/02/12 15:49
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、6,575百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。