資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2021/08/11 9:37

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

2021/08/11 9:37

#3 有償支給材料に関する注記（連結）

※1 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
受取手形及び売掛金	2,027,716千円	-千円
受取手形、売掛金及び契約資産	-	2,354,465
仕掛品	47,191	-
原材料及び貯蔵品	170,352	-
その他(流動資産)	-	417,760
支払手形及び買掛金	2,267,014	2,814,002

有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2021/08/11 9:37

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2021/08/11 9:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
製造設備	当社金成工場(宮城県栗原市)当社赤穂工場(兵庫県赤穂市)	機械装置、建設仮勘定等	109,722
共用資産	当社R&Dセンター(東京都大田区)	建設仮勘定	741

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第1四半期に取得した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/08/11 9:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は103百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、16,846百万円となりました。これは主に、現金及び預金が560百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が500百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が524百万円増加したことなどによるものであります。

2021/08/11 9:37