資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/10 10:08

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

2022/02/10 10:08

#3 有償支給材料に関する注記（連結）

※2 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金	2,027,716千円	-千円
受取手形、売掛金及び契約資産	-	5,020,599
仕掛品	47,191	-
原材料及び貯蔵品	170,352	-
その他(流動資産)	-	991,407
支払手形及び買掛金	2,267,014	6,111,147

有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2022/02/10 10:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/02/10 10:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
製造設備	吉奥馬科技(無錫)有限公司本社工場(中国江蘇省無錫市)	建物及び機械装置等	349,968
共用資産	当社R&Dセンター(東京都大田区)	器具備品及び建設仮勘定等	63,599

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/02/10 10:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車やスマートフォン市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においては概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,570百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策効果が見られたことから、営業損失は12百万円(前年同期は158百万円の営業損失)、経常利益は22百万円(前年同期は147百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社において収益性の低下による固定資産の減損損失50百万円を計上したことにより、33百万円(前年同期は839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
製品・サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、製品・サービスの種類別に記載しております。また、第1四半期連結会計期間より製品・サービスの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

2022/02/10 10:08