流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/10 10:08

#2 有償支給材料に関する注記（連結）

※2 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
原材料及び貯蔵品	170,352	-
その他(流動資産)	-	991,407
支払手形及び買掛金	2,267,014	6,111,147

有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2022/02/10 10:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は440百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し、20,621百万円となりました。これは主に、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産が2,761百万円増加したこと、固定資産では有形固定資産が851百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加し、10,216百万円となりました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金が3,788百万円増加したこと、固定負債では長期借入金が335百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10,405百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が45百万円増加したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/02/10 10:08