#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 11:00
#2 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 11:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2023/06/29 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,343百万円減少し、17,425百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が309百万円、売掛金が926百万円減少、原材料及び貯蔵品が627百万円増加、固定資産では関係会社出資金が156百万円、関係会社長期貸付金が588百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,064百万円減少し、7,291百万円となりました。これは主に、流動負債の買掛金が446百万円、設備関係支払手形が505百万円減少したことなどによるものであります。
2023/06/29 11:00
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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