桑山（7889）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 13:08

#2 事業の内容

(1)地金関連宝飾事業
地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン(ネックレス・ブレスレット等)、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。
① CHRISTY GEM CO.,LTD.はタイ・バンコクにあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100%連結子会社であります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	800,000千円	-千円
商品及び製品	5,859,290	6,149,086
仕掛品	1,288,627	1,352,433

上記に対応する債務

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.kuwayama.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月31日現在および9月30日現在で当社株式を100株(1単元)以上所有の株主に対し当社商品を「株主優待カタログ」掲載の優待価格にて提供

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,331,546	10,331,546	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,331,546	10,331,546	-	-

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#6 研究開発活動

・カットリングコレクション
シンプルなS字のデザインから、コンビの地金で華やかに魅せるデザイン、マリッジとしてペア感にこだわったデザインまで幅広くご提案いたします。国内外のお客様から高い支持を受ける高品質な商品です。
〜コンテスト受賞実績〜

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。
(2)目標とする経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品、商品の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目別	前連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	当連結会計年度自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日	前年同期比(%)
	金額(千円)	金額(千円)

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2018/06/27 13:08

#9 配当政策（連結）

以上の基本方針に基づき、当期期末配当は、1株当たり9円とし、中間配当(1株当たり9円)と合わせ、当期の1株当たりの配当金は18円とさせていただきました。
内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2018/06/27 13:08

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 13:08

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/27 13:08