当業界におきましては、消費者マインドの弱さから期待された年末商戦も前年並みの結果に終わり、やや厳しい市場環境が続いております。先行きについては、円安の進行による輸入素材価格の上昇などの懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善傾向のなかで、個人消費の持ち直しが期待されます。
当社グループにおきましては、市場の伸び悩みから売上高は前年並みに留まりましたが、付加価値の高い新製品の提案、新規販路向け販売の増加などから利益率を向上し、粗利高を伸長しました。一方、当期では内部機能の充実にも注力し、3D技術の実用化推進など、開発力強化のため設計部門を増強し、製品開発期間短縮の成果を得ました。また業務の拡大に対応して、業務プロセスの見直しと本社のフロアレイアウトの変更を行い業務処理の効率化を進め、今後の収益性改善に資する進捗が得られました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は262億12百万円(前年同四半期比0.3%増)となりましたが、上述の内部機能強化による販売管理費の増加から、営業利益は11億56百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、また経常利益は、為替差益の発生などにより12億27百万円(前年同四半期比8.3%増)、四半期純利益は8億7百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
2015/02/10 13:20